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富士フイルム株式会社

2022/04/05 UP

企業紹介
＜フイルムをルーツにデジタルカメラ、ライフサイエンス、電子材料、ソフトウェアまで広く展開＞
■富士フイルムは、新しい価値を生み出そうと、写真事業にとどまらず、医療・ライフサイエンス（医薬品、医療機器）、高機能材料、グラフィック、光学デバイス記録メディアなど、事業フィールドを次々と拡大しています。
最近では、人々の健康に関わる「予防」「診断」「治療」の3つの領域においてビジネスを展開しています。
＜富士フイルムの歴史＞　
■富士フイルムは「写真フィルムの国産化」という夢を掲げ、1934年に誕生しました。
1986年には世界初のレンズ付フィルム「写ルンです」発売し、写真文化の大衆化へ貢献
その後、1988年には世界初のデジタルカメラを開発
■2006年には「富士写真フイルム」から「富士フイルム」へと社名を変更（第二の創業へ）
フイルム市場の縮小を更なる成長のチャンスと活かし、これまで培ってきた技術を活かして、事業の多様化を推進（ファインケミストリーからエレクトロニクスまで幅広い技術と市場の融合を実現）
■2013年からは再生医療の事業化を加速
■グローバルな展開を見せており、現在では283社のワールドワイドの連結子会社を持ち、積極的に海外へ展開。今後もM&Aを通じて、グローバルへ展開していきます。富士フイルムホールディングスでは約60％が海外の売上となっております。（19年度３月期）
業界
化学･素材
年収
500～1000
勤務地
東京都港区
職務内容
富士フイルムは更なる事業拡大に向けて、積極的な事業再編、他社との提携、M&A等を進めています。また、企業グループにおけるコーポレートガバナンスの強化を目的として、グループにおける内部統制システムの確立及びリーガルコンプライアンス（法令の遵守）の推進・強化も重要な課題となっており、法務部門の果たすべき役割はますます重要になってきています。

■担当職務
企業法務　全般
各種契約の作成・審査、Ｍ＆Ａ・提携・企業再編に関わる法務、訴訟指揮、コーポレート・ガバナンスに関わる法務、法務コンプライアンス（教育含め）推進など、法務業務全般の遂行
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