求人紹介

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法務　契約法務

株式会社ニコン

2023/05/26 UP

企業紹介
－超スマート社会/文化/医療/高度なものづくり。社会や暮らしの豊かさにニコンは技術で貢献。－
【『光利用技術』と『精密技術』により様々な光学機器/サービス/ソリューションを提供】
●時代の先駆けとなる“世界初”の製品を続々と市場に送り出し、デジタル情報社会や医療/科学技術の発展に大きく貢献してきました。（※半導体や液晶・有機ELパネル製造用の露光装置。ミクロの世界での研究や検査に欠かせない生物顕微鏡やX線・CT検査装置。宇宙探索用宇宙望遠鏡。ロボットアームの円滑作動をサポートするエンコーダ 等）
【グローバルブランド『Nikon』】
●海外売上比率80%を越え、日本、米国、欧州、アジア等グローバルに展開（約100拠点）
●映像事業では人間の感性に訴え、カメラのTOPブランドとして文化の発展に貢献し続けています。
【社内環境】
●創業100余年の日系大手企業で、社員教育、勤務制度（スーパーフレックス、在宅勤務、残業時間全社20h程、職責等級制度・人事評価制度、社内公募）、健康支援、女性活躍支援等優れた就労環境が整っています。技術開発に対しても誠実で研究開発費は売上の10%超です。
【成長戦略】
●「完成品販売中心のビジネスからの進化」⇒完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」
●「映像・精機事業に並ぶ収益の柱育成」⇒インダストリー&クオリティオブライフ（QOL）領域の強化
業界
メーカー/電気
年収
600～1000万円
勤務地
東京都
職務内容
■業務内容：法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。
・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）
・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応を含む）
・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）
・法律相談
・予防法務と法的リスクマネジメント
・個人情報保護対応
・国内及び海外の法令調査と啓蒙
・他部門への法務教育の実施

■募集背景：今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。

■ポジション魅力：ニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。
■キャリアパス：ご担当頂く事業分野の契約交渉から訴訟等の紛争解決対応・予防法務まで、様々な法務業務を経験頂き、さらなるスキルアップ・キャリアアップを目指していただきたいと考えています。海外子会社への派遣や法務機能を有する本社の他の部門へのローテーションの可能性もあります。

■組織：法務部の人員は35名程度、男女比率はほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方が活躍していますが、30代・40代が最も多い年齢層です。新入社員やキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材が、フレックスや在宅勤務制度を活用しながら、それぞれ活躍しています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇は取得しやすい環境です。

【企業情報】
ニコンは、1917年の創立以来、光学ガラスから、顕微鏡、カメラ、フラットパネルディスプレイや半導体の製造装置まで、独自のテクノロジーを駆使し、ソリューション提供する精密と光学のリーディングカンパニーです。中期経営計画では、主要事業である映像事業・精機事業の安定化と、戦略事業であるヘルスケア事業・コンポーネント事業・デジタルマニュファクチャリング事業の収益拡大をテーマに、更なる構造改革とビジネス成長を目指しております。2021年度は、売上高：5,396億円（前年度比：119.6%の伸長）、営業利益：499億円（営業利益率：9.3%）、自己資本比率：49.9%と、安定した財務基盤を誇ります。また、製造業界平均で、売上高営業利益率は4.0％平均の中、同社は9.3%と高い利益率を誇っております。全セグメントで増収増益を達成しており、2025年の中期経営計画に向けて、更なる構造改革を進めています。
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