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東日本電信電話株式会社
2023/05/26 UP
- 企業紹介
- ■固定電話等の音声サービス他、インターネットニーズが急増したことから、2001年からは光サービスの提供を開始。現在約1,200万のお客さまにご契約いただいております。
■東日本大震災等数々の大きな災害を経験し、地震や火山の噴火、水害等が発生する都度、全社一丸となって復旧に取り組んできました。これからも引き続き、社会インフラの責任ある担い手として、災害対応力の強化や設備の強靭化に全力を挙げて取り組み、「つなぐ使命」を果たしてまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のゴールドパートナー(通信サービス)として、安心・安全で信頼性の高い通信サービスを競技場等へ提供するため、通信インフラを整備してまいります。
■事業活動を通じてCSR活動に取り組んでおり、ICTを活用した付加価値の高いサービスをさまざまな分野に提供することで、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて取り組んでいます。
■事業の核である光サービスに加えWi-Fiやセキュリティ等の付加価値サービス拡大等の通信事業の成長に向けた従来の取り組みを進めるだけでなく、IoTやAI等の技術やマンパワー(人材)等、グループ会社も含めたあらゆるアセットを活用し、労働人口の減少に代表される地域社会の課題解決に向け取り組んでいます。
■直近NTTアグリテクノロジー社やスマートイノベーションラボを設立。AI・IoT、エッジコンピューティングの推進をより一層強化して参ります。
- 業界
- ソフトウェア・情報処理/通信キャリア・ISP
- 年収
- 500~900万円
- 勤務地
- 東京都
- 職務内容
- 【職務内容】
・契約書作成
・新サービス等の各種施策、新会社設立・M&A等に関する法務相談への対応
・契約審査制度の運用、契約審査の実施
・訴訟案件及び賠償案件への対応
・社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動
【魅力】
同社では、激しく変化する事業環境の中で、ICT利活用の促進による地方創生・働き方改革等、経済的・社会的課題の解決に尽力していくためには、通信分野のみならず非通信分野も含めた「新たな価値の創造」による新たな収益源の確立が必要不可欠となっています。激しく変化する事業環境の中、チャレンジする意欲のある方を待っています。
【募集背景】
同社では、地域の課題解決、収益拡大に向けて、新たなビジネスモデルの創出・会社設立・M&A・提携などが進展・拡大している状況。このような状況に対応するためには法務の強化が急務であり、即戦力としての法務業務経験者なため。
【組織構成】総務人事部 法務・知的財産部門 法務担当
課長2人、担当者8人(40代1人、30代5人、20代4人)
【配属先ミッション】
・「顔の見える法務」、「相談しやすい法務」への進化
・トータルソリューションの提供、各組織とのリレーション強化による全社的なリスクマネジメントの強化