求人紹介

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法務　コンプライアンス

東京エレクトロン株式会社

2024/11/29 UP

企業紹介
★日本を代表する半導体/FPD製造装置メーカー!!データセンター・5Gなど次世代向けビジネスも明るいグローバル企業!!国内No.1、世界でも3位を誇るマーケットリーダー★
【企業概要/特徴】
■営業利益率は23年3月期で約30％を誇ります(日本製造業の営業利益率は4％程度)
■日本時価総額ランキング9位(2023年)
■2023 All-Japan Executive Team」(ベストIR企業ランキング)に選出。6項目で1位を獲得。
■半導体製造工程のほとんどをカバーする装置群をラインナップし、国内No.1、世界でも3位のポジションを誇る企業です。
■メーカー機能と商社機能を併せ持ち、主要な事業領域である半導体製造装置の部門において売上の大半を自社製品が占める一方で、海外の優れた他社製品の輸入販売も行っています。
■海外展開にも積極的で、欧米やアジアの16カ国、約90ヶ所に拠点を有します。すでに海外での売上が約8割以上を占めているが、今後もさらに強化を図っていく予定です。
■「世界に通用する企業をつくろう」と、総合商社をスピンアウトしたふたりの若者によってTBS(東京放送)から出資を受け、放送機器・半導体商社から出発した東京エレクトロン。46年経った現在でも、そのベンチャースピリットは脈々と受け継がれています。
年齢に関わらず仕事を任せるという風土が社内に根付いており、若い社員にも多くのチャンスが与えられます。
業界
メーカー/電気
年収
800～1200万円
勤務地
東京都
職務内容
【期待する役割】
当社グループの内部通報業務担当者として、主に以下の業務を担っていただきます。
※入社後はキャリア意向や適性に応じて、将来的にラインマネジメントを担っていただくマネジャーまたは高度な専門性・スキルを活用し課題解決を担っていただく高度専門職のエキスパートのいずれかを検討します。

【具体的には】
① 内部通報窓口担当者としての実務（受付、調査、フォローアップ、マネジメントへの報告資料作成）
② 内部通報制度に係る規程、ガイドライン、マニュアル等の整備
③ 通報事案のデータ分析に基づく予兆管理、未然防止および倫理的な企業文化醸成に係る施策の立案実施
④ 調査手法の改善・高度化
⑤ 内部通報制度の管理・運用・改善
⑥ 役員・従業員を対象としたコンプライアンス文化醸成に関する教育研修の立案実施
⑦ 当社グループ内調査員に対する調査手法等の教育研修の立案実施
⑧ 上記１ないし７のほかコンプライアンス文化醸成および重大インシデント防止に関する業務

【ポジションの魅力】
＜業務のやりがい＞
・専門知識、リーガルマインド*を思う存分に発揮して、問題/事案解決を通じて会社への貢献を実感できます。
・グローバル企業に求められるコンプライアンスプログラムのトレンドに則した知識を深め、経験を深める機会を得ることができます。

※リーガルマインド
①事実調査・把握・認定力、②論点整理力、③方針立案・最適な解決方法の提示力、④緻密性、⑤健全な猜疑心、⑥思考結果の表現力・発信力

＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞
本業務のグループリーダー、各部門/子会社のビジネスパートナー（BP）または法務コンプライアンス部門のセンターオブエクセレンス（CoE）、人事労務管理のスペシャリストといったキャリアパスが考えられます。

【働き方】
平均残業20時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。
出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。
入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。

【募集背景】
重大インシデントの未然防止のため、内部通報業務（受付、調査、フォローアップといった一連の対応）および事案分析による予兆管理/研修の立案実施などの強化を図りたいと考え、組織強化を目的とした増員募集を行います。

【組織構成】
部全体で16名程の組織となります。
そのうちの配属先グループは３名となります。

【採用部門が社内で担う機能とミッション】
コンプライアンス部においては、当社および当社グループの事業活動における適法性と適切性の確保のため、コンプライアンス実践計画の策定・見直し、企業倫理の確立・実践、教育研修の立案・実施、内部通報制度の運用・調査対応、各社/各部門へのコンプライアンス実践に関する助言・支援を行っています。

【企業の魅力】
新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場
売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）
上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。
「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場
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