求人紹介

LEGAL JOB

法務　コンプライアンス

農林中央金庫

2024/02/26 UP

企業紹介
【3つの柱】
■JAバンク・JFマリンバンクの全国機関です。
　・系統の中央組織としての役割を担っています。
　・系統組織全体で、120兆円を超える資金をマネジメントしています。
■農林水産業のメインバンクです。
　・日本の農林水産業と、それに関する企業をサポートしています。
　・日本を代表する大企業へ、幅広い金融サービスを提供しています。
■日本を代表する機関投資家です。
　・巨額の信金運用を通じて、金融市場に多大な影響力を持つ銀行です。
　・リスク管理の高度化を図りつつ、グローバルに投融資を実施しています。
【メガバンクとの比較】
■JAバンクの規模感:個人預貯金の10.3%がJAバンクグループに預けられており、メガバンク各社を上回ります。
■少数精鋭:職員1人あたりの総資産額は、メガバンクの約4倍にあたります。
■安定感:同行の自己資本比率は23.5%と、国内主要行トップクラスです。
■格付:民間金融機関としては、長期に渡りトップクラスの高い格付を安定的に維持しております。
★男女別の育児休業取得率　○育児休業　（正社員）男性：101.7%、女性：113.5%
業界
金融/銀行
年収
600～1050万円
勤務地
東京都
職務内容
・農林中央金庫、グループ会社および農協・漁協系統金融機関（JAバンク、JFマリンバンク）のマネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般（業務・事務フロー、手続・マニュアルの改正やシステム要件定義を含む）を担当いただきます。
・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・実務（管理の高度化にかかる企画、システムの追加機能検討・要件定義、業務・事務フローの検討、手続・マニュアルの改正、営業店等からの照会対応等）を担っていただきます。

【具体的業務内容】
■農林中央金庫のマネロン管理システム、農協・漁協系統金融機関が利用する系統マネロン管理システムの追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた既存事務手続・マニュアル等の改正等検討
■上記システムを活用した継続的顧客管理の実施状況の分析を含めた有効性検証作業
■農林中央金庫の営業拠点、グループ会社および農協・漁協系統金融機関からの各種照会対応
■所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施

【魅力】
・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。
・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。
・農協・漁協系統金融機関のリテールの実務も踏まえた施策検討が必要となります。
・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。
■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。
■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。

【募集背景】
・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、金融庁ガイドラインにもとづく2024年3月末までの態勢整備完了後も更なる高度化に取り組んでいかなければならない領域です。
・農林中央金庫では、農林中央金庫自身のマネロン・テロ資金供与防止対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。
・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。

【組織構成】
法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）
中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。
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