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2020.01.06 転職ノウハウ

「法務」「総務」両方を見据えた転職・キャリア

「法務」「総務」両方を見据えた転職・キャリア

   「法務」「総務」2つのキャリアをどう育てていくか?

多くの企業では、「法務」「総務」が近い関係にあります。そのため、「総務」畑でキャリアを築いてきた方が「法務」としても働き始めることも、その逆もよくあるケースです。また企業の部門構成によっては「法務・総務」とひとくくりにされていることも多いです。

重なることの多い2つの職種ですが、その分キャリアを考えるのが難しい部分もあります。この記事では主に、
「法務」→「法務・総務」とキャリアを広げるパターン
「法務・総務」→「法務」へキャリアを深化させるパターン
の2つについて、転職時のポイントをまとめました。

その前に、法務・総務に向いているパーソナリティをそれぞれ簡単に確認していきましょう。

   「専門性を高められる」方は法務向き

現在、法務としてのキャリアに重きを置いている方は、「専門性を高めたい」という方が多いようです。

日々アップデートされる法律知識や、契約に関するノウハウなど、法務として活躍するには専門知識の基盤が欠かせません。法務には、そうした知識を日々勉強して取り込んでいくことが求められますから、「専門性を高めることで活躍したい」と考えている方は、主に法務方面で活躍すると特性にマッチしそうです。

   「サポート役として気が利く」方は総務向き

他方、総務としてのキャリアに重きを置いている方は、「サポート役として気が利く」という特性のある方が多いようです。

備品調達や社内環境の整備など、総務としての仕事は多岐にわたります。一方で、企業活動全体において総務が「専門性を元に決断をくだす」というシーンは比較的少ないと言えるでしょう。そのため、事業部に対するサポート役として、的確に「気が利く」方は、総務方面で活躍すると特性にマッチしそうです。

 

法務と総務にまたがって転職するときのポイント

   「法務」→「法務・総務」転職における意外な落とし穴

法務を専門にしてきた方が、「法務・総務」職に転職する場合、現在、法務転職市場が売手市場となっているということもあり、そのハードルは高くありません。「法務」が「総務」よりも専門性が高い職業ゆえ、「法務」としての専門性を備えている方が「法務・総務」の求人にチャレンジする心理的ハードルは低い一方、「法務」としての専門性を備えていない総務経験者が「法務・総務」の求人にチャレンジする心理的ハードルは高いものとなります。その結果、「法務・総務」の求人に応募してくる人材層は、法務経験者の中でも、総務にもチャレンジしたいという方に限定される傾向にあり(総務のみの経験者の応募は少ない)、総じて、通常の法務求人よりもライバルが少ないためです。

ただし、この話には一つ注意点があります。

たとえば「法務・総務」職の求人に応募して、面接まで進んだAさんのケースをみてみましょう。法務部として10年以上の経験を積んできたAさんは、そのことを一生懸命アピールするあまり、面接の場で「総務」に関する話をほとんどしませんでした。

法務としての専門的な経験をアピールするところまではよかったのですが、とはいえ「法務・総務」職の求人です。「総務」への言及が一切ないと、面接官からすれば「Aさんは、当社が求めている職務内容を正しく認識しているのかな?」「入社しても、総務業務を軽視するのでは?」というリスクを感じてしまいます。

ご自身の培ってきた「法務」としての経験をアピールしつつ、「法務・総務」両方の職務を全うするつもりがあることを、バランス良く話せるとよいでしょう。

   「法務・総務」→「法務」転職を成功させるためには

逆に、「法務・総務」を兼任してきた方が「法務」専門として転職する場合は、一定のハードルが存在します。

一般的に、法務職に応募する志願者の方は、「法務」専門で経験を積んできた方がほとんどです。その中で「法務・総務」出身の方は、相対的に法務経験が少なく見えてしまいがちなため、その分、転職のハードルが上がるというわけです。

そのため、「法務・総務」を兼任してきた方が「法務」求人に応募する際は、積んで来られた法務経験をしっかり整理し膨らませ、有効にアピールしていくことが重要になります。

また併せて、30代以降であればビジネスパーソンとしての基礎スキルの高さを、ミドルクラスであれば管理職経験をアピールできると、より魅力的な人材に映ると思います。

 

いずれにしても、ビジネス理解・コミュニケーション力は必須

   「法務」「総務」いずれのキャリアでも共通して言えること

この記事では、法務・総務にまたがる転職でのポイントを見てきました。いずれに軸足を置いてキャリアを積むかはその人次第ですが、共通して言えるのは
事業内容に対するビジネス理解
種々の事業部とのコミュニケーション能力
が求められるということです。

   転職時は客観的にキャリアを整理しよう

とはいえ、ご自身のキャリアを効果的に整理するのは簡単なことではありません。転職経験者や転職のプロの力を借りながら、希望するキャリアアップを目指していきましょう。

 

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