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2019.11.22 転職ノウハウ

法務転職で役立つ資格とは?

法務転職で役立つ資格とは?

資格より「仕事ができる」法務が一般的には有利

法務の転職市場で求められるのは、資格より経験やビジネス力

一般的には、法務転職において資格が有利に働くケースは少ないようです。というのも、多くの法務採用の担当者は
「現場での即戦力がほしい」
「普通の意味で『仕事ができる』人がほしい」
と考えているため、資格よりも、「経験」や「ビジネススキル」のほうが評価されやすいのです。たとえ資格があることで「専門知識があります」とアピールしても、それを実務で使えるかどうかとは別だということですね。

資格が有利に働くケースもなくはない

それでは、法務転職を目指す上で、資格をとることは全く役に立たないのでしょうか?実は、その人の状況や、転職先の企業によっては、資格でのアピールが有利に働くケースもあるようです。どのような場合にどのような資格が役立つのか、この記事で具体的に見ていきましょう。

 

TOEICは法務転職で役立つか?

英語力を測る目安として、TOEICは有効

法務に限らず、就職・転職で注目されやすい資格は、やはりTOEICです。TOEICはビジネスシーンを念頭に置いたテストですから、TOEICで高い点数をとっていれば、英語力が高い人材として、国内では一定の期待を持たれることもあるでしょう。
(ただし当然ながら、業務の中で多少なりとも英語が発生する可能性がある業務環境でなければ、評価の対象にはならないでしょう。)

TOEICは何点あればいいのか?

日本で一般的に受験されているのはTOEIC® Listening & Reading Testですが、ご存知の通りリスニング495点、リーディング495点、合計990点満点のスコアが算出されます。法務の業務で、多少の英語力を求められる場合は、少なくとも800点程度のスコアがあるとアピールできます。英語を使って活躍したい方で、これからTOEICの受験を検討されている方は、まずは800点以上のスコアを目指してみてはいかがでしょうか。また、20代などの若手であれば、800点と言わず700点以上あれば、今後の伸びしろを勘案されてポテンシャル採用につながる可能性もあります。

本当の英語力が求められる企業では、TOEICより実力がみられる

ただし、外資系など本当に海外とのやりとりが多い企業では、資格ではなく「即戦力としての英語力」が求められます。面接の段階で英語面接が課される場合もありますから、当然資格だけでは太刀打ちできません。留学や駐在などで実践的な英語力を持っていない限りは、資格以外の特別な対策をする必要があります。

 

法務転職で資格が評価されるケースとは

ビジネス実務法務検定や知的財産管理技能検定が役立つケース

ビジネス実務法務検定、 知的財産管理技能検定などの法務系検定は、一般的には転職市場において評価されにくいようです。ただし、法務のポテンシャル採用枠での選考においては、「真剣に法務転職を検討しています」ということを証明する担保として、もしかしたら資格の使える余地があるかもしれません。

行政書士や司法書士は法務転職でどう見られるか

行政書士のような法律関連資格であっても、法務転職市場では評価されにくいです。行政書士資格を取得するのに必要な法律知識と法務実務で求められる法律知識が重なる領域が少ないということもありますし、やはり専門知識だけでなく、経験やビジネススキルのほうが求められる傾向にあるためです。同じく司法書士であっても、その専門性自体は評価されにくいです。ただし、さすがに司法書士のような難関資格であれば、その人の能力の高さ自体が窺われますので、評価の一端に上ることもあるようです。また、資格柄、不動産関連の業務がある企業において、高く評価されやすい傾向にあります。

 

まとめ:資格は経験の補助として活用しよう

基本は経験やビジネススキルをアピールすべき

これまで見たように、一般的な採用担当者の目線では、やはり即戦力として活躍できるかが重視されます。そのため、まずはご自身の経験・ビジネススキルをうまくアピールできないか考えましょう。

経験でアピールすることが難しい場合、資格が補助的に役立つこともある

しかし、経験に乏しい場合など、どうしてもアピールの仕方に困ることもあるかと思われます。その場合は、アピールの一助として法務系の資格やTOEICが役立つこともあるでしょう。

法務転職を成功させるために必要な努力を見極めよう

とは言え、資格を取ると言っても、当然誰もが簡単に取得できるわけではありません。転職志望者の状況や希望によっては、資格取得よりまず実務経験を積んでいったほうが、ご自身のキャリアプラン達成への近道にもなりえます。資格取得にとらわれず、法務転職への道を模索してみましょう。

 

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